政府は3日、ワクチン開発・生産体制の強化に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応や国産ワクチン開発支援について協議した。小林鷹之経済安全保障担当相は同日の閣議後記者会見で「ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは国民の健康保持はもとより、経済安全保障の観点からも極めて重要だ」と述べた。
閣僚会議では、世界最高水準の研究開発拠点の形成▽ワクチン開発や実用化をめぐる創薬ベンチャー支援▽緊急時にワクチン製造に転用できる設備整備▽ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」などを活用した国際的な貢献-などが協議された。
小林氏は「関係省庁と連携しながら、ワクチン実用化を目指した支援を引き続き緊張感とスピード感をもって進めたい」と強調した。