緊急事態宣言、８道県追加へ　教職員のワクチン優先接種も

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を対象地域に追加する方針を固めた。宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」も高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を対象に追加する方向だ。いずれも期間は２７日から９月１２日まで。教職員へのワクチンの優先接種など教育現場の対策強化も検討しており、今月２５日の政府対策本部で決定する。

感染状況や各道県からの要請を踏まえ、追加方針を決めた。宮城、高知、長崎各県については、それぞれの意向を確認した上で最終決定する。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、官邸で記者団に「国民の命を守るため、病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつくようにする体制、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用の拡大などは極めて重要だ」と述べた。

夏休みが８月末で終わる学校が多いことを踏まえ、学校の対策を強化する方針を基本的対処方針に明記する。教職員の優先接種や抗原検査キットの配布、感染した妊産婦への対応を強化する方針も検討している。政府は２５日午前の基本的対処方針分科会でこれらの方針を専門家に示し、了承が得られれば同日午後の対策本部で決定する。

新たに緊急事態宣言の対象地域に追加する８道県は、いずれも重点措置からの移行。東京都などと合わせ、宣言の対象地域は計２１都道府県に拡大し、重点措置は計１２県となる。