東京エネシス、バイオマスで再エネ推進　鳥取に発電所　売り上げの３０％超目指す

東京エネシスは再生可能エネルギーを主力事業として強化する。現在は火力発電所の建設や保守を主力事業としているが、世界的な潮流となっている脱炭素化を受けて、今後の事業縮小は避けられないと判断。再エネ関連事業の拡大を進め、現在は売り上げの６％ほどの再エネ関連事業を、令和１２年度には３０％超とすることを目指す。

再エネ事業の核と位置づけるのが、鳥取県境港市で建設を進めている「境港バイオマス発電所」だ。同社が設計から建設、発電までを全て手掛ける初のバイオマス発電事業で、今秋の運転開始を目指している。投資額は総額約１２０億円で、出力は２万４３００キロワット。アブラヤシの実からパーム油を絞った残渣(ざんさ)であるパームヤシ殻を燃料とし、インドネシアやマレーシアから輸入する。

バイオマス発電については、境港のほかにも国内４カ所で運転・保守業務を受注しているが、境港の事業を通じて、技術や燃料調達を含めた運営ノウハウをさらに蓄積。バイオマス発電事業への参入を計画する事業者から、運転・保守だけでなく、設計や建設、燃料調達といった業務の受注を狙う。

再エネの推進部署として、７月１日付で「グリーンエネルギー事業本部」を設置する。発足時の人員は５０人ほどだが、経験者採用や新卒者の育成を進め、２倍以上に増やす方針だ。

再エネ関連事業として、東京エネシスはバイオマス発電以外にも、水力発電や太陽光発電などの設備工事を手掛けている。バイオマス発電を中核に収益構造の多様化を進め、持続的成長を目指す。（高橋俊一）