正社員には支給される退職金などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性らが、同社に格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１３日、「格差が不合理とまで評価することはできない」として、原告側の退職金についての上告を棄却した。２審東京高裁判決は退職金の不支給は違法としていた。
１審東京地裁は原告の請求の大半を棄却したが、２審は、長期間勤務した契約社員に全く支給しないのは不合理と指摘。正社員の支給基準の「少なくとも４分の１」とした。最高裁は９月に弁論を開いた。
１３日は、大阪医科大の元アルバイト職員がボーナス（賞与）がないのは違法とした訴訟の上告審判決もあったが、最高裁は同様に賞与分の上告を棄却していた。
２件の訴訟とも、手当の違いが労働契約法２０条の禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争点だったが、いずれも原告側に厳しい判断となった。