「青天井」に天井ができる
２０１９年４月、時間外労働の上限規制を目玉とする働き方改革関連法が、いよいよ施行されました（中小企業は２０２０年４月から）。
現状の規制内容を確認してみましょう。時間外労働は、労使の合意に基づいた協定（３６協定）の範囲内で可能。協定で定める時間外労働時間には上限があるが（１カ月４５時間、年間３６０時間）、臨時的な特別な事情があれば、特別条項を付けて、上限を超えた労働も可能になる。実質的には青天井だ。
今回の法改正では、抜け道になっていた特別条項に制限をつけた。まず、原則の上限である月４５時間を上回る回数は、年６回まで。時間外労働の上限は、年間７２０時間以内。さらに休日労働込みで、単月１００時間未満、複数月（２～６カ月）平均８０時間以内になった。
この改正で企業はどのような対応を迫られるのか。社労士の岡田良則氏は次のように解説する。
