医師の働き方改革に関する有識者検討会は２８日、一部医師の残業時間の上限「年１８６０時間」を含む報告書をまとめた。４月から一般労働者に適用される働き方改革関連法の上限「年７２０時間」をはるかに上回り、過労死ラインの２倍の残業を容認する。同法で医師は５年間猶予されており、報告書に沿った改革は平成３６（２０２４）年から運用される。
検討会は２９年８月に設置され、２２回の会合を重ねてきた。容認された残業上限は、１カ月当たりに換算すると１５５時間で、いわゆる「過労死ライン」（２～６カ月平均８０時間）の２倍。ただ、過労死認定は一般労働者と同様になることを明記した。
報告書では、勤務医一般の残業上限を休日労働を含み、「月１００時間未満、年９６０時間」とした。しかし、労働時間を急激に減らした場合、患者らに多大な影響を及ぼす地域医療を担う勤務医については、「年１８６０時間」。集中的に技能を身につける必要がある研修医らについても、本人が申し出た場合、年１８６０時間を認める。
地域医療の勤務医の残業上限は、４７（２０３５）年度までの特例とする。当直などの連続勤務を２８時間（研修医は２４時間）までとする制限を設けた。
これらの医師に対しては、健康を確保する措置の必要性を強調した。終業から次の勤務の間に９時間の休息（勤務間インターバル）を取ることや、残業月１００時間以上の場合は、医師の面接指導を受けなければならない。
