法務省が主催した４月から始まる外国人労働者受け入れの制度説明会＝２２日、埼玉県庁（黄金崎元撮影）【拡大】
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行されるのに伴い、法務省と埼玉県は２２日、企業・団体、自治体職員向けの制度説明会をそれぞれ開催した。人手不足で外国人労働者の採用を検討している企業の担当者からは新制度の詳細について、自治体職員からは外国語への対応などについて質問が相次いだ。４月から新制度が始まるが、現場では戸惑いもうかがえる。
２２日午前に開かれた企業・団体向けの説明会には約２５０人が参加。埼玉県雇用労働課によると、人手不足に直面する介護業から約７０～８０社、建設業から約５０社の申し込みがあった。
説明会では、法務省の担当者が新たな在留資格「特定技能」の概要を紹介。厚生労働省や国土交通省、経済産業省の職員がそれぞれ所管する１４業種の運用について説明した。
質疑応答では、「どの業種にあたるのか」「日本語試験のレベルは」「在留資格の試験から取得までの期間は」など詳細な質問が目立った。省庁の担当者もすぐに答えられない場面もあった。
