１９、２０日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の規制案が議題に上ることが５日、分かった。仮想通貨をめぐっては、市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、犯罪資金の調達やマネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用が懸念されている。日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構えだ。

　仮想通貨は、日本円などの通貨と違い、国や中央銀行のような公的な管理者がいない。利用者の匿名性の高さや国境を越えた迅速な資金移動も可能で、犯罪収益の移転に悪用される危険性もある。このため、世界規模で統一した規制が必要と指摘する声は多い。Ｇ２０では、ドイツやフランスがマネーロンダリングの観点から規制強化を主張している。

　会合では、乱高下する仮想通貨市場の規制について風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対策を命じることを検討するなど、今後の規制強化策の土台作りの議論を行う方針だ。

　日本は、利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止を狙い、昨年４月に導入した仮想通貨交換業者に対する登録制の効果を説明。不正な取引をチェックするよう指示できる事例などを紹介する。不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨交換所大手「コインチェック」（東京）への立ち入り検査で判明した原因の一部なども取り上げるもようだ。