個人投資家が買える国債は、個人向け国債と新窓販国債の２種類ある。新窓販国債の表面利率は、直近の入札で発行された同年限の銘柄と同じになるため、「マイナス金利では需要が見込めない」として募集を停止している。これに対し、個人向け国債は金利の下限が０．０５％に設定されているため、募集停止には至っていない。

　ただ、個人向け国債の発行額は伸び悩んでいる。財務省は固定５年物と変動１０年物について、個人の需要を取り込もうと、昨年１月から国債の発行回数をそれまでの３カ月ごとから毎月発行に増やした。だが現在募集中の適用利率（税引き前）は固定３年物と５年物で０．０５％、変動１０年物で０．２％で、「定期預金の金利優遇などのキャンペーンを強化しても販売額の増加につながらない」（国内銀行）。

　物価上昇率に応じて元金が増える物価連動債（満期は１０年）についても、今年１月から個人への販売が解禁された。だが、足元の物価上昇率が緩やかな上、「多くの投資家は１０年後の物価を見通すのは難しい」（国内証券）ため、需要がほとんどない状況だ。

　日銀の資金循環統計などによると、家計の国債保有割合は、ピーク時（０８年１２月末）の４．６％から１．９％まで低下する一方、民間金融機関が国債の６割を保有している。将来、日本の財政不安を背景に国債価格が急落（金利は急騰）すれば、銀行経営が不安定になり、経済を下押しする懸念がくすぶる。そのため、財務省は海外投資家や国内の個人向けの販売を強化し、国債保有の分散化を進めてきた。

　日銀は物価上昇率目標の達成を目指しており、当面は大規模な金融緩和策が続くとみられる。足元では、１６日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが、前週末比０．０３０％高い０．４４５％だった。金利低下が一段と進めば、財務省は国債の販売戦略の見直しを迫られる可能性もある。