調査は１月、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５～３９歳が１４・９％で最も低く、１８～２４歳が１６・２％、４０～５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％だった。

　同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３００人にメールで尋ねたところ、「自国の建国・独立の日」を正しく答えた割合は中国が１００％でトップ。カナダ９７・７％、米国９１・３％などと続いた。母数が異なるため単純な比較はできないが、日本は極めて低かった。

　日本人対象のほかの調査項目では、約４割が「日本の建国に関する歴史を学んだことがない」と回答。約７割が「自国の成り立ちを学ぶ『国史教育』の充実」を必要と答えたほか、約６割が「日本でも建国を祝う行事を開催した方がいいと思う」と回答した。「日本という国を誇りに思うか」との問いには、７３・０％が「思う」だった。

　日本ＪＣ国史会議議長の棟久裕文（むねひさ・ひろふみ）氏は「日本では自国を誇りに思いながら、建国は知らないという矛盾した状況になっている。グローバル社会に向け、義務教育段階から建国を含めた国史教育を充実させていく必要がある」と話している。

　日本建国の日

　明治新政府が天皇中心の近代国家建設を目指し、明治６年、日本書紀により初代天皇の神武天皇が即位したとされる２月１１日を「紀元節」と定め「建国の日」とした。

　紀元節は先の大戦後に廃止させられたが、国民の強い要望を受け、昭和４１年の祝日法改正で「建国記念の日」として復活。ほかの国では植民地からの独立や革命の記念日を建国の日としているケースが多い。