社会保障費が１兆円増えた最大の要因は、消費税再増税を延期したにもかかわらず、充実策（計１兆３６００億円）をほぼ全て予定通り実施するためだ。低年金者へ年６万円を支給する措置や、年金受給資格を２５年から１０年への短縮は見送ったものの、子育て支援策には１４年度の３０００億円から２１００億円増の５１００億円を投入。再増税延期で中止する方針だった子育て世帯向け給付金も、与党の反発を受けて一転、継続を決めた。

　一方、高齢化による医療や介護の給付金などの「自然増」（８３００億円）を抑える歳出改革は介護報酬改定で介護施設に対する４．４８％の報酬減（１１００億円減）や、全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金減額（４６０億円）など、削減努力は計１７００億円にとどまった。

　自然増の抑制に最も貢献したのは景気回復による就業率の上昇だ。生活保護受給者の減少や、国の財政負担が多い国民健康保険から、協会けんぽや組合健保へ移行する人が増えた効果で、自然増は２５００億円目減りしたという。

　限られた財源から捻出した事業も効果を発揮するかは未知数だ。介護報酬改定では介護職員の処遇改善に加算し、１人当たりの賃金を月額平均１万２０００円程度引き上げる。当初は１万円増の予定だったが、人材確保のため２０００円増額した。

　ただ、加算対象はホームヘルパーなど患者の世話をじかに行う介護従事者に限り、ケアマネージャーや社会福祉士、施設の事務や経理担当者は対象外だ。介護現場では患者１人につき、多様な職種や資格を持つ人が関わっているのにもかかわらず、処遇改善の恩恵を受けられない人が出るため「職員間で公平性が保てず、使い勝手が悪い」（首都圏の介護事業者）という声もある。

　女性が大多数を占める介護の現場では、配偶者控除や社会保険を考慮して年収１３０万円の範囲で勤務する人も多く、そうした人が賃上げで勤務時間を減らせば政府の思惑とは逆に人材不足を招く懸念も指摘されている。

　社会保障費の歳出改革は今後、正念場を迎える。１６年度は消費税再増税の延期の影響で１兆３５００億円の財源不足が生じる。一方、１６年度は診療報酬改定と薬価改定の年にあたり、日本医師会など業界団体が報酬の引き下げに反発するのは必至だ。歳出の抜本削減は１５年度以上に困難を極めそうだ。（小川真由美）

　■２０１５年度の社会保障の充実策の主な内容

　≪子育て≫

　待機児童解消に向けた８万人分の保育施設の定員増など／５１２７億円

　育児休業給付金の支給率引き上げ／６２億円

　≪医療介護≫

　在宅医療の推進や小規模な介護施設の整備など／１６２８億円

　介護報酬における介護職員の処遇改善など／１０５１億円

　認知症施策の推進／２３６億円

　国民健康保険などの低所得者保険料軽減措置の拡充／６１２億円

　国民健康保険への財政支援の拡充／１８６４億円

　高額療養費制度の見直し／２４８億円

　６５歳以上の介護保険料の低所得者軽減強化／２２１億円

　難病・小児慢性特定疾病への対応／２０４８億円

　≪年金≫

　遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大／２０億円

（注）金額は国と地方の合計額