ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とする。予算規模は約８億円で、来年度の予算化を目指す。高速道路でのＥＶの利用実態を把握するため、補助金利用者には高速道路での走行距離や急速充電器の利用回数などを記入した書類提出などの条件を課すことになりそうだ。

　料金補助の方法は今後詰める。利用金額の一部補助や、対象車の保有者すべてに一律で補助する方式など複数案を検討する見込み。経済産業省によると国内のＥＶとＰＨＶを合わせた累計販売台数は約８万９０００台で保有者すべてに一律補助した場合は１台当たり約９０００円となる。

　ＥＶは短い航続距離に加え、充電インフラ不足が普及のネックといわれていたが、ここ数年で急速充電器の設置場所が急増している。急速充電器を使えば最短１５分程度でフル充電の約８０％まで賄える。

　高速道路各社は今年度内に、全国の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに急速充電器の設置場所を９１カ所（８月末現在）から約２９０カ所に増設する計画でＥＶの長距離運転に対応したインフラが整備される。

　経産省自動車課は「長距離運転でのＥＶ利用者を増やすとともに、ユーザーの反応を分析しＥＶ保有者の利便性向上につなげたい」と強調。今後は次世代エコカーの本命とされる燃料電池車でも同様の支援策を検討する。