７月の貿易収支では輸出数量が前年同月比０．９％増と３カ月ぶりに増加に転じた。ただ、伸び幅は依然小さく「回復の兆しが出たとは言い難い」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方が市場では大勢を占める。

　政府は政権交代前後から急速に進んだ円安で昨年半ばから輸出が回復する青写真を描いてきた。円安は当初、原材料などの輸入品価格を直撃するが、半年から１年後に輸出の回復につながる「Ｊカーブ」効果が出ると踏んでいたからだ。だが、実際には輸出は伸び悩んだままで、市場では「Ｊカーブ効果は幻想」という言葉すら聞かれる始末だ。

　政府が輸出の動向を読み違えたのは、過去の円高局面で製造業が為替動向に業績を左右されにくいよう海外への生産移転を加速させたためだ。内閣府の調査では、円の対ドル相場が２割超安くなった１２年末～１３年末の局面でも、自動車の輸出数量は１３万台減の４６７万台と減る一方、海外生産比率は３ポイント増の６４％に上昇した。それだけ円安が進展しても輸出が増えにくくなったわけで、輸出主導で国内の生産や設備投資が持ち直し、雇用、賃金に波及する好循環がいつ実現するかは見通しにくくなっている。