政府は１０月をめどに、消費税率引き上げの可否を最終判断する。この判断に際し４～６月期のＧＤＰを前提にするのは、７～９月期分（１１月中旬公表）が間に合わず、最新指標になるため。昨年８月に成立した消費税増税法では努力目標として、物価変動を除いた実質２％の成長率を明記しており、一つの目安として、実質２％成長が基準になる見込みだ。

　１２年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は実質で前期比０．０４％増、年率換算で０．２％増となり、３四半期ぶりにプラス成長に転換。米国向け輸出の回復から自動車を中心に企業の生産が持ち直した。今年１～３月期もプラス成長が確実視されている。

　続く４～６月期も回復が続くとの期待は強い。「１２年度補正予算による公共投資の拡大に加え、輸出の回復による生産増が見込まれる」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）からだ。同期の実質ＧＤＰ成長率について、日本総研の山田久シニアエコノミストは「年率換算で３％程度伸びる」と予想。ＳＭＢＣ日興証券など他の民間シンクタンクの調査でも、軒並み年率でプラス２～３％前後と予測され、増税の条件を満たす可能性が高い。

　もっとも、足元のＧＤＰが伸びていても、個人消費などの回復が遅れるなか、実際に増税が行われれば景気の腰を折りかねないとの懸念は残る。１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際には、実質ＧＤＰが９６年度のプラス２．７％から、９７年度にはプラス０．１％と一気に落ち込んだ経緯がある。

　このため、安倍首相は今月２７日の参院財政金融委員会で「景気に悪影響を及ぼすということになってしまっては（消費増税で税収増を目指すという）本来の趣旨に反する」と述べ、４～６月期のＧＤＰを最大限重視しながらも、物価状況を示すＧＤＰデフレーターなどの経済指標も総合的に勘案して決める考えを示した。

　ただ、消費増税は待ったなしの状況だ。日本の債務残高は約１０００兆円で、ＧＤＰ比では２００％と、債務危機に揺れるギリシャ（１６０％）を上回り主要国で最悪の水準にある。増税の判断が先送りされれば、借金の依存度が高まり、財政健全化の目標として掲げる「基礎的財政収支」のＧＤＰに占める赤字を１５年度に１０年度比で半減、２０年度に黒字化する目標は遠のく。

　消費増税は、１％の引き上げで２．７兆円の税収効果になると試算され、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がれば財政健全化に向け一歩前進する。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済危機でもない限り消費増税は行うべきだ」と主張している。

【用語解説】消費税率引き上げの判断　根拠法となる消費税増税法は、努力目標として名目３％、実質２％のＧＤＰ（国内総生産）の成長率を明記し、経済環境の急変時には増税を見送る「景気条項」を盛り込んだ。税率引き上げの是非を判断する際、景気が回復していれば、増税は実行される。