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国内「為替目標とせず」Ｇ７が緊急声明 日本への円安誘導批判受け
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日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１２日、通貨安競争の回避に向けた緊急の共同声明を発表した。為替市場の動向について「緊密に協議し適切に協力」し、「為替レートは市場において決定されるべきで、各国の財政・金融政策が為替レートを目標にしない」と強調している。為替に関するＧ７の声明は、２０１１年９月に仏マルセイユで開催されたとき以来となる。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、円が対ドル、対ユーロで下落していることから、欧州の一部やブラジルなどの新興国から「意図的な円安を作り出している」と批判がある。１５日にモスクワで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で議論が集中する可能性もあるが、開催を前に共同声明を出すことで、Ｇ７の協調関係を再確認した。
同日、会見した麻生太郎財務相は「デフレ不況対策の政策を、為替相場に使っているなどの話があったが、そうではないことを各国から正しく認識され、意味があった」と語った。
