日銀　インフレ目標導入検討　次回決定会合で「２％」案や追加緩和議論

　日銀はインフレ目標の導入に向けて本格的な検討に入った。早ければ１９、２０日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非を議論する。現在掲げている物価目標の呼称の変更や、「当面１％」としている数値を「２％」に引き上げる案などが軸になるもようだ。また、同日の会合では追加緩和についても検討する。積極的な金融緩和姿勢を国内外に打ち出し、早期のデフレ脱却を目指す。

　日銀は今年２月、「中長期的な物価安定のめど」を導入し、消費者物価指数の前年比上昇率について「２％以下のプラスの領域で、当面は１％を目指す」と表明した。しかし、市場からは「インフレ目標を導入したのかどうか、わかりにくい」（エコノミスト）など批判も強い。

　このため、「中長期的な物価安定の目標」と「めど」を「目標」に変更、目指すべき物価上昇率を先進国並みの２％程度に引き上げることなどの効果を検証する。インフレ目標をめぐっては、自民党の安倍晋三総裁らが強く求めており、導入姿勢を明確に示すことでインフレ期待を高める。

　一方、決定会合では追加緩和についても検討する。１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が大幅に悪化したことなどに対応、銀行から国債などを買い入れる基金の枠を１０兆円程度上積みする案などを検討する。