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iPhone品薄…ドコモのMNP流出止まらず 9月携帯契約で13万件超
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同じ電話番号で通信事業者を変更できる番号持ち運び制度(MNP)を利用しているNTTドコモの顧客13万人超が9月に流出したことが6日、分かった。新規契約から解約を差し引いた純増減でも約5万件の純減となったもようだ。
同社は9月20日に米アップルの人気スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5s」と「5c」を発売したが、在庫不足やメール機能の提供遅れなどが響いた。
MNPによる顧客流出が10万件を超えるのは3月から7カ月連続。KDDIはMNPによる顧客流入が10万人を超え、4月以降で最大だった。
ドコモの参入により、国内携帯大手3社がアイフォーン販売で横並びとなったが、上位機種「5s」などの在庫不足が影響。3社とも予約件数が数十万人規模に膨れている。
KDDIやソフトバンクモバイルが旧モデル「5」を売りさばいたのに対して、ドコモはアイフォーンの品薄の影響が大きいことに加え、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載スマホの売れ行きも止まった。
一方、KDDIは24カ月連続のMNP首位。流入数が10万件を超えたのは今年3月の12万1000件以来6カ月ぶり。
電波がつながりやすいプラチナバンドと呼ばれる800メガヘルツ周波数帯にアイフォーン新機種が対応したことで、2014年3月末までに人口カバー率99%達成を表明するなど、「エリアカバーの良さで選ばれた」(KDDI)とみている。
ドコモは10月以降、高速データ通信サービス「LTE」を本格展開するため周波数を再編。下り毎秒最大150メガビットに対応する基地局を14年3月末に500局、その1年後に2000局に増設するエリア展開を加速する計画だ。
年末にかけて入荷量が安定する見通しのアイフォーンに加え、近く発表するアンドロイド搭載スマホとともに10月以降の巻き返しを狙う。