■就業者８２１万人減

　厚生労働省雇用政策研究会が先月発表した将来推計によれば、経済が成長せず、女性や高齢者などの労働参加も進まない場合、２０３０年の就業者数は２０１２年の６２７０万人に比べて８２１万人も減るという。

　人口減少時代の就業者不足にどう対応するか。期待されるのが女性の活躍だ。外国人を受け入れるのとは違い、言葉や文化の壁がない。多くは高等教育を受けており、仕事の能力も高い。

　むろん、女性の労働参加は就業者不足の穴埋め策として語られるべきものではない。社会がグローバル化し、しかも将来が見通せない時代である。企業が競争力を維持するには多様性が不可欠だ。

　女性の労働参加が企業業績にプラスに働くとの検証結果は山ほどある。女性の活躍なくして日本の成長はあり得ないとの認識が必要である。

　長年「日本で最も活用されていない資源は女性」と指摘されてきた。総務省の労働力調査の基本集計（２０１３年１２月）によれば、生産年齢人口（１５～６４歳）の女性３９０７万人のうち就業者は２４６９万人で６３％にとどまる。