近畿２府４県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年９月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるＳＮＳの実態とは－。

　主戦場は「小学４年生」

　昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。

　この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のインターネット利用に関するもの。昨年７月の総務省調査では、高校１年生の５９％がスマホを利用しており、有害サイトへのアクセスや個人情報流出などの被害をいかに防ぐかが最大の関心事だった。

　ところが、今年９月末に大阪市内で開かれた第１回定期総会では、様相が一変。急速に普及する無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」への対応策に話題が集中した。連絡会の座長を務める兵庫県立大准教授の竹内和雄氏は「もはや主戦場は小学４年生だ」と指摘する。

　竹内氏によると、学童保育が小学３年生で終了し、野球やサッカーなどのクラブ活動や学習塾通いが始まるのが４年生。このタイミングで子供に携帯を持たせる親が多いが、選ばれる端末はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）ではなく、スマホだ。

　「ＬＩＮＥ」氾濫

　携帯電話会社関係者によると、子供にスマホを買い与える際、子供が「ＬＩＮＥができなくなる」と文句を言うため、フィルタリングを導入しない親が増えているという。

　もっとも、フィルタリングは携帯電話会社の回線を利用するときには有効だが、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）経由のネット接続には機能しない。このため、携帯電話会社は自社Ｗｉ－Ｆｉに有効なフィルタリングを用意しているが、街中のコンビニなどにあふれるフリーＷｉ－Ｆｉスポットでは効果がない。

　しかも、最近の学校現場では、クラブ活動の連絡網もＬＩＮＥで代替しているところが多く、「もはや必要不可欠なツール」（大阪市のＰＴＡ役員）となっているのが実情だ。竹内氏は「子供を物理的に規制するは困難」と断言する。

　実際、兵庫県内の小学校でこんなケースがあったという。携帯電話の持ち込みはもちろん禁止だが、ある児童が、１０人まで同時接続できる携帯電話会社の無線ＬＡＮルーターを教室に持ち込み、アイポッドタッチでＬＩＮＥをしていた。もちろん、アイポッドタッチへのフィルタリング導入は困難。この時、教室ではどんなサイトも“見放題”になっていた。

　生徒がルール作りを

　だが、ＬＩＮＥを発端とした凶悪事件やいじめなど、深刻な事態に発展するケースが相次いでいるのも事実で、保護者や学校は手をこまねいているわけにはいかない。９月末に開かれた定時総会では、活発な議論が交わされた。

　大阪府高石市の私立中高の教諭は、生徒のスマホにはほとんどフィルタリングは入っていないことや、入学前からＬＩＮＥを使って生徒同士がすでに知り合いになっていることが多いという現状を報告。その上で、「何度も生徒同士で使い方のルールを話し合うことが重要」と指摘した。

　学校側がガイドラインなどを押しつけるのではなく、写真や発言を投稿する前に、生徒自身に影響や投稿者としての責任を考えさせるべき－との立場だ。

　また、兵庫県の担当者は、「ＬＩＮＥを批判するだけでは、他の無料通話アプリや海外のサービスに流れるだけではないか」とも指摘。ＬＩＮＥだけでなくさまざまなＳＮＳ（ソーシャルメディア）の利用に関するルール作りを求めた。

　総務省によると、聖心女子大や日本大学の付属中高では、ＳＮＳのガイドラインを策定している。いずれも発信が社会に及ぼす影響やプライバシー保護について、自己責任での熟慮を促すもので、大人が枠を当てはめるのではなく、生徒に自己規制を求めた形だ。

　定時総会の場で、座長の竹内氏がＬＩＮＥを使ったことがない参加者に挙手を求めたところ、実に半数近くが手を挙げた。竹内氏はこう指摘した。

　「子供のスマホ利用について、知らないのは大人だけだ。問題は日々変わっており、本人たちにルールを考えさせるしかない」（南昇平）