特許庁は２４日、タイの知的財産当局から新人教育を丸抱えで請け負い現地で指導する。知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、“門下生”を増やすことで日本企業の現地活動を円滑にする狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード（事実上の国際標準）を目指す。

　特許庁は過去にインドの新人教育を担当したことがあるが、複数年にわたり継続的に委託を受けるのは初めてで、世界的にも珍しい。

　タイ当局が１０月に採用した約２０人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約２週間講義する。出願された発明が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。

　また、新人を育てる先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。

　タイでは特許審査官が約３０人と日本の６０分の１程度しかおらず、１件の審査に十数年かかるケースもある。また、企業が日本と同様の内容で申請しても認められないことがあり、審査の質も不安視されている。

　こうした状況を改善するため、タイ当局は今後３年で７８人の新規採用を決定。ただ、指導のノウハウがないため、過去にも審査官研修などを依頼した日本に、新人教育を本格委託した。

　知財保護の強化を盛り込んだ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意を受け、東南アジアでも審査体制の整備に関心が高まっている。特許庁は今後、ＴＰＰに参加するマレーシアなど周辺国にも新人教育を打診し、地域の審査体制を“日本標準”にしたい考え。欧州特許庁など他の先進国も新興国の審査官教育に関心を持っているとされ、争奪戦も活発化しそうだ。