経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が広がっている。２度延期した平成２８年４～１２月期決算の発表がまた先送りされる恐れ▽日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の日本取引所自主規制法人による内部管理体制の再審査▽２年連続で債務超過となることへの懸念－の３つのハードルが立ちふさがる。仮に上場廃止となれば、影響は東芝の株主に限らず、幅広く及びそうだ。（森田晶宏）

　差し迫ったハードルは、遅れに遅れている法定の四半期報告書の提出だ。

　東芝は２８年４～１２月期決算の内容を盛り込んだ四半期報告書の提出期限を２度延期した。現行の期限である１１日が迫るが、そこでも提出できず、３度目の延期を関東財務局に申請しても承認されない場合は、８営業日後の２１日が最終期限となり、上場廃止が一挙に現実味を帯びてくる。

　ただ、延期申請に回数の制限はない。「当局は東芝株の上場廃止の引き金となる判断には傾かず、３度目の延期が申請されても理由を吟味した上で承認するのでは」との見方もある。

　２つ目のハードルは、ＪＰＸ傘下の自主規制法人が担当している東芝の内部管理体制をめぐる再審査だ。

　東芝は不正会計問題を受けて２７年９月に東京証券取引所から、内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定された。２８年９月から約３カ月にわたった審査では“合格”に至らず、今年３月１５日に東芝は改善状況や再発防止策を記した書類を東証に改めて提出し、自主規制法人が再審査を進めている。結論は上場維持か上場廃止かのどちらかだが、慎重を期すとみられ、数カ月はかかりそうだ。