親族の死去で相続する際、財産を地方銀行や信用金庫といった地域金融機関内に残す相続人が４割程度にとどまることが６日、フィデリティ退職・投資教育研究所（東京）の調査で分かった。大手銀行やゆうちょ銀行に財産を移転する相続人が多く、地域金融機関から資金が流出していた。

　同研究所の推計によると、相続の市場規模は年間４６兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の１割近い巨額となっている。相続時に地域金融機関から資金が流出する状況が続けば、経営体力が低下して地元経済に悪影響が出る可能性もありそうだ。

　地銀にあった財産を地銀で保有し続ける相続人は４２．４％、信用金庫と信用組合では３７．６％だった。一方、大手銀行では７５．５％、ゆうちょ銀も６３．６％と高かった。

　財産を持っていた人と相続人が同居していた割合は２９．８％、同じ都道府県に住んでいた割合は４１．７％で計７１．５％に上る。同研究所の野尻哲史所長は「自らの営業エリア内に住んでいる相続人を地域金融機関が捕捉できてない」と指摘する。

　相続人は以前から自分が利用していた金融機関を通じて財産を保有する割合が高い。このため相続人に口座を事前に開いてもらうなど関係を深める活動が必要という。

　調査は昨年１１月末から１２月上旬にかけて実施。過去５年以内に遺産を相続した男女５５７８人からインターネットを使って回答を得た。