国内の携帯市場は、アイフォーン１機種が全体の５割を占める。ドコモの場合、スマホ販売台数の４割をアイフォーンにするよう、米アップルから「ノルマ」を課された。他の携帯大手も同様に、一定水準の販売義務を負う。各社は大量のアイフォーンをさばくために、なりふり構わぬ手法で販売拡張を繰り広げた。

　だが、総務省の掲げた料金引き下げ方針を受けて、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が発表する低料金プランは、データ使用量が１ギガ（ギガは１０億）バイト以下で月額５０００円程度の水準になる見通しだ。値下げに伴い販売奨励金の原資が圧縮されれば、スマホ市場に寒風が吹き、現在の活況に陰りが生じるとの懸念もある。

　一方で、アイフォーンに偏重した販売環境が是正され、「国産スマホメーカーには追い風になるかもしれない」（ＮＴＴドコモ幹部）との見方もある。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（千代田区）では、販売奨励金が削られる見通しの来年、端末メーカーごとに機種を陳列したり、分かりやすい料金表示を工夫したりするなど、一般の家電商品と同様の販売体制に転換する方針だ。

　料金是正が国内携帯市場の「正常化」につながるか。各社の販売競争は新たな岐路を迎えている。