日本郵便、格安スマホ参入検討か 地方の高齢者狙い新たな収益源に
更新日本郵便が大手の通信回線を借りて割安な利用料金でスマートフォンの利用を可能にする「格安スマホ」事業への参入を検討していることが２８日、分かった。新規事業開拓の一環で新たな収益源に育てる狙いとみられ、２０１５年度から事業を始めたい考えだ。全国２万４０００局の郵便局ネットワークを活用すれば、地方の高齢者などのニーズにも対応できるという思惑がありそうだ。
日本郵便は「そのような計画はない」としているが、関係者の話を総合すると、大手通信事業者の通信回線を借りて事業展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と協力してサービスを提供。スマホを使った年賀状配信やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などグループ事業との連携サービスで新たな需要開拓を見込んでいるもようだ。
ただ、格安スマホ市場にはインターネット関連企業のほかイオンや家電量販店、不動産会社など２０社以上が相次ぎ参入。市場は過当競争状態にある。民営化途上の日本郵便が格安スマホを「収益事業」に育てるのは容易ではなさそうだ。