資金の手当てについて伊東社長は「目標の利益計画を達成して内部資金を最大限活用するのは当然」とした上で、「国際協力銀行の保証制度をもとに金融機関からの借り入れや社債発行などを行い、必要資金を確保していく」とした。計７０機の購入額はカタログ価格で１兆７２７０億円だが、「大変有利な条件で購入を決定できた」と語った。

　一方、グループの格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションやバニラ・エアは、パイロット不足を理由に大量欠航を起こした。これについて竹村滋幸副社長は「グループ内にある（パイロットの）訓練会社を通じて支援をしていきたい」とし、大手である全日空については「タイトな環境下にあっても継続的、安定的なパイロット養成を行っている」と語った。

　総会には昨年より３０５人少ない３３１７人の株主が出席。取締役選任など３議案を原案通り可決した。