携帯電話事業者は毎月、携帯電話契約数を集計して情報開示しているほか、電気通信事業者協会が各社の契約数を集計し市場規模を発表している。１９９６年１月から始まったが、イー・アクセスが四半期ごとの発表に変更した２０１１年１２月以降は大手３社だけが発表していた。

　大手３社は４月初旬に発表する３月末の契約数を最後に、毎月の契約数発表をやめる。４月以降は携帯４社がそろって四半期ごとの発表になる見通しだ。総務省は「四半期ごとの情報開示は各社に要請しているが、毎月の開示は自主的な判断」（総合通信基盤局）としており、容認する姿勢だ。

　携帯電話契約数が人口を上回り成熟市場となるなか、携帯大手３社の月ごとの純増数やＭＮＰ利用による事業者間の転入・転出数の変化は優勝劣敗を象徴。月ごとのデータ変動は新聞やテレビなどでも大きく取り上げられている。

　ＭＮＰによる転入数が２月末で２９カ月連続首位のＫＤＤＩは「（他社から乗り換える）ＭＮＰは２倍効くから最も重要だ」（田中孝司ＫＤＤＩ社長）と強調。春商戦では３社が多額のキャッシュバック（現金返還）攻勢でＭＮＰ争奪戦を繰り広げるなど、乗り換え契約者偏重の販売費投入が問題視されていた。

　ネットワークを借りサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の契約数や、携帯契約時に無償提供されるフォトフレームなども純増に加算され、市場の実態が分かりにくくなっている点も指摘されている。