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電機ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ ＰＣに続きテレビ事業も分社化
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第３四半期の決算発表会見で説明する、ソニーの平井一夫社長＝６日午後、東京都港区（大山実撮影） ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。
これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。
通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。
テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。
一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。
スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。
ソニーがこの日発表した２５年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。
