カジノ合法化をめぐっては、反社会的勢力の介入やギャンブル依存症患者増加などの悪影響を心配する声がある。半面、インフラ整備や観光客誘致などによる経済効果は７兆円を上回るとの試算もあり、関係業界に期待が広がっている。

　統合型カジノリゾート建設では東京・台場が候補地の一つとされる。政府が検討する国家戦略特区では三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。法案が成立してカジノが現実のものとなれば「インフラ整備で新規需要が見込める」（鹿島）、「東京の魅力を高める街づくりに貢献できる」（三井不動産）と期待する。

　海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。

　ＪＴＢは「カジノが国際会議や団体旅行を誘致する際、動機付けの一つとなる可能性もある」など訪日外国人増加のきっかけになり得るとみる。誘致を検討する地方自治体も多く、リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）を運営するエイチ・アイ・エスは「地元が誘致に成功すれば、地方の活性化につながる」と話す。

　大阪商業大学の佐和良作教授の試算では、日本にカジノが設立された場合の経済波及効果は、最大で約７兆７０００億円に上る。

　同教授は「カジノは団塊の世代を中心する中高年に新しい楽しみを提供できるし、訪日外国人にも楽しんでもらえる。今後の景気動向次第で、波及効果はより大きくなる可能性がある」と話している。