米アップルは、韓国サムスン電子とのスマホのシェア争いを巻き返す狙いだ。アイフォーンの新モデル投入をてこにしたアジア攻略をシェア挽回の鍵に位置づけているとされる。

　日本市場でも、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ドコモの３大携帯事業者と手を組み、シェアのかさ上げを目指すとみられる。

　日本国内で圧倒的な強さをみせるアイフォーンだが、世界のスマホ市場をみると、アップルのシェアは伸び悩んでいる。

　米調査会社ＩＤＣによると、４～６月期に世界で出荷されたスマホのうち、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用した端末のシェアは前年同期の６９．１％から７９．３％に伸びた。

　これに対し、２位のアイフォーン（ｉＯＳ）のシェアは、１６．６％から１３．２％へと低下している。

　アップルは、打開策としてアイフォーンを取り扱う通信業者を増やしているとされる。新モデルについても、７億件の契約がある中国移動通信集団（チャイナモバイル）が発売する可能性が強まっている。

　ドコモは今夏、ソニーとサムスンのスマホを大幅に値引きする「ツートップ」戦略を採用し、ツートップから漏れた国内勢の戦略に影響を与えた。

　冬の商戦ではソニーと富士通、シャープの製品に重点販売機種が絞られる見通しになっていたが、アイフォーンが割って入ることになれば、国内勢への打撃がさらに深刻になる恐れもある。