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通信障害多発のKDDIに行政指導 田中社長ら報酬一部返上
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昨年12月から今年5月にかけて計6回の通信障害事故を起こしたとして、総務省は16日、KDDI(au)に対し再発防止を求める行政指導を行った。8月16日までに具体的な改善計画の提出を求め、半年ごとに計画の進行状況を報告させる。
これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長が月額報酬の20%を3カ月間返上するなど、幹部8人が報酬を一部返上する処分を決めた。
一連の通信障害事故は、昨年12月31日、今年1月2日、4月27日、5月29日、同30日にはいずれもスマートフォン(高機能携帯電話)の高速通信「LTE」をめぐる障害が発生。通信機能を制御するハードウエアやソフトウエアの故障などで、LTE端末対応のデータ通信が一時的に利用できなくなるなどした。
4月16~19日には「iPhone(アイフォーン)」「iPad(アイパッド)」で、システムの切り替え作業中にトラブルが発生。その復旧中にもミスが重なり、メールの送受信ができなくなったり、アドレス帳が消失したりした。この事故の影響は最大時で約288万人に上った。