ソフトバンクは完全子会社化により、イー・アクセスが持つ携帯電話に使われる周波数帯を獲得した。しかし、総務省は周波数帯を公平に配分する観点からイー・アクセスの完全子会社化を問題視。このため、ソフトバンクは議決権ベースの出資比率を下げる方針を打ち出していた。議決権ベースの出資比率を３分の１未満に抑えることで、こうした批判をかわす狙いがあるとみられる。

　ソフトバンクはイー・アクセス株式を議決権株と議決権のない株に分け、このうち議決権株の約６７％を１１社に均等に売却する。売却総額は数十億円程度の見込み。

　売却先はスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア・シーメンス・ネットワークスなど海外の通信機メーカー５社のほか、オリックスや芙蓉総合リースなど国内リース会社６社の計１１社が候補にあがっている。

　ただ、米議会が中国の通信機メーカーに安全保障上の懸念を示していることに配慮し、中国の通信機メーカーには売却しない見通しだ。