内閣府が１７日発表した令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減だった。仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減。５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長となる。昨年１０月の消費税引き上げが影響した。マイナス幅は前回の消費税引き上げ時の平成２６年４～６月期（１・９％減）よりは小さかった。
項目別では、個人消費が前期比２・９％減で５四半期ぶりのマイナス。下げ幅も２６年４～６月期（４・８％減）以来だった。台風１９号の被害の影響のほか、増税に伴う駆け込み消費の反動減で自動車や化粧品の販売が低迷し、暖冬の影響で冬物商品も不振だった。
設備投資は３・７％減で、３四半期ぶりのマイナスだった。生産用機械への投資が振るわなかった。住宅投資も２・７％減で２四半期ぶり。輸出は０・１％減で２四半期連続、輸入は２・６％減と３四半期ぶりのマイナスだった。
外需の弱さをカバーしてきた内需の成長率への寄与度は、５四半期ぶりのマイナスの２・１％減。外需は０・５％増の３四半期ぶりのプラス寄与だった。
景気実感に近い名目ＧＤＰは１・２％減で年率換算で４・９％減だった。実質ＧＤＰ同様、５四半期ぶりのマイナスとなった。
令和元年の暦年のＧＤＰ成長率は実質は０・７％、名目で１・３％増で実質、名目ともに８年連続のプラス成長だった。