西村康稔経済再生担当相は２９日の閣議後記者会見で、消費税増税対策の柱の一つであるプレミアム付き商品券の購入申請者が少ないことを受け、低所得で住民税が非課税となっている対象者約１千万人に対し、再度申請書などを郵送することを明らかにした。
国は最大で２１００万人程度の低所得者の購入を想定しており、再通知する１千万人は対象者のおよそ半分に当たる。
商品券は低所得者と、０歳から３歳半の子どもがいる家庭が購入できる。このうち低所得者が購入引換券を得るためには申請書を市区町村に提出する必要があり、市区町村は８月ごろから申請書を郵送で順次送り、申請を受け付けていた。