受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行に伴い、敷地内全面禁煙にした行政機関では喫煙所にアクセスしにくくなり、職員の禁煙が進みそうだ。職務に専念してもらうため、職員の勤務中の喫煙を禁止する厳しい措置も。一方、屋外喫煙所を設置する自治体でも、職員の禁煙を支援する動きがある。
本庁舎を敷地内全面禁煙にした大阪府は昨年７月、職員に勤務中に喫煙を禁止する通達も出した。これまでに、勤務中に職場を抜け出し喫煙した複数の職員を処分したという。青森県でも喫煙のために外に出たり、路上喫煙したりしないよう全職員に求めている。
公務員には法律に基づく職務専念義務があり、勤務中に長時間、職務から離れることが禁じられている。勤務中の喫煙は「グレーゾーン」とされてきたが、茨城県の担当者は、敷地内禁煙を決めたことで「喫煙は実質的に無理になった」としている。
佐賀県の担当者は「佐賀はもともとがん対策に力を入れている。職員の健康を守るため、敷地内全面禁煙にした」と話した。
屋外喫煙所を設置する自治体も、禁煙支援には前向きだ。福井県は午前中はなるべく吸わない「半日禁煙」を推奨。ほかにも「希望者への研修やカウンセリングのサポート強化」（北海道）や「治療支援」（新潟）などさまざまな取り組みが進んでいる。