政府は、シカやイノシシなどの野生鳥獣肉（ジビエ）の利用拡大に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して捕獲された個体の情報や解体の状況、食肉処理された分の在庫などを関係者で共有できるシステムを構築する。狩猟者から食肉処理加工施設、飲食・小売店まで広くリアルタイムで情報を把握できるようにして、取引を円滑化する。
ジビエ拡大に向けて１８日に開いた省庁横断の会議で明らかにした。２０２０年度にシステム整備に着手し、早期の立ち上げを目指す。ジビエの品質管理を強化するため、狩猟者に衛生処理の研修を行う方針も確認した。
食肉処理加工施設の整備も引き続き進める方針で、会議の議長を務める菅義偉官房長官は「捕獲した鳥獣を確実に処理施設に持ち込めるよう、受け入れ能力を拡大させる」と表明。農作物被害の軽減とともに農山村地域の所得向上につなげたい考えだ。
１６年度のジビエの利用量は１２８３トンで、政府は１９年度までに倍増させる目標を掲げている。１７年度は１６２９トンと前年度より２７％増え、拡大基調にはあるが、政府は目標達成にはさらに取り組みを加速させる必要があるとみている。