政府の対日直接投資推進会議は１６日、海外企業の国内投資の地方呼び込み拡大に向けて「集中強化・促進プログラム」を決定した。海外企業の誘致活動で先行する自治体を「重点自治体」に指定し、知名度アップや専門人材の強化を図ることなどが柱。当面は９自治体・地域が重点支援の対象となる見通しで、将来的にさらに増やす方針だ。
９自治体・地域は北海道、仙台市、福島県、茨城県、横浜市、名古屋圏、京都市、大阪市、福岡県。
政府は成長戦略で、海外企業からの対日直接投資残高を令和２（２０２０）年末までに３５兆円へ増やす目標を掲げており、平成３０年末時点で３１・３兆円（推計値）まで達成している。「集中強化・促進プログラム」では、昨年５月に策定された自治体向けの「サポートプログラム」に基づき外国企業の誘致活動を実行段階まで進めている自治体を重点的に支援し、対日投資の上積みを狙う。
具体的には、政府や日本貿易振興機構（ジェトロ）が重点自治体に対し、海外での対日投資セミナーに自治体トップが優先的に参加できるようにするほか、誘致担当職員への研修、観光・農林水産品輸出との連携メニュー提案といった支援を実施する。
