消費税率「予定通り１０％へ」　菅官房長官、ＯＥＣＤ提言で

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本に対し消費税率の段階的な引き上げなどを提案したことについて「１０月に１０％という予定通りの引き上げができるよう、経済運営に万全を期す」と強調した。

　ＯＥＣＤは１５日、今年の対日経済審査報告書を発表。赤字の続く「基礎的財政収支（ＰＢ）」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率２０～２６％への引き上げが将来的に必要になると試算した。グリア事務総長は消費税率１０％への引き上げは不可欠とし、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

　菅氏は１０％引き上げ後について「経済再生を図りながら歳出、歳入両面の改革を続け、まずは２０２５（令和７）年度のＰＢ黒字化を確かなものにしていきたい」と語った。