アベノミクスとともに始まった２０１２年１２月からの景気拡大は、１９年１月まで続くと７４カ月となり戦後最長となる。政府は早々と１９年１月の月例経済報告閣僚会議に提出した参考資料の中で、「今回の景気回復期間は、今月で７４カ月となり、戦後最長となった可能性」があるとしている。
ところがこの記録達成が怪しくなってきた。景気が既に後退局面入りしている可能性が出てきたからである。この点を私が重視している各種判断材料で点検してみよう。
私が最も注目しているのは、内閣府経済社会総合研究所が毎月発表している景気動向指数の判断文である。生産、雇用、企業収益などを統合する同指数がどのような動きをしたかによって、判断文の内容が自動的に決まり、ルールも公表されている。機械的に出され、経済情勢の変化に敏感に反応する。
判断文は１８年８月までは「改善」だったが、９月以降は再度「足踏み」となり、１９年１月は「景気の下方への局面変化を示す」となった。これは２月も同じだ。景気の山が、数カ月前にあった可能性が高いことを示しており、かなり警戒すべきサインだ。
