金融庁は１０日までに、投資信託や貯蓄性の保険などリスクのある金融商品の販売に関し、同庁の取り組みの認知度や顧客の満足度を調べた結果を発表した。
銀行や証券会社などの金融機関に「顧客本位の業務運営」を求めていることについて、回答者の６３％が「全く知らない」と回答した。「知っている・聞いたことはある」のは３７％。金融庁は「広い層に向けて浸透させたい」としている。
調査は今年１月にインターネットで実施し、投資経験者と未経験者の計６２５９人から回答を得た。リスク性金融商品の購入をめぐっては、投資経験者に金融機関の担当者の対応を複数回答で尋ねた。満足した点について、１７％が「質問や要望に迅速、的確に答えてくれた」ことを選んだ。
一方、不満点の自由記述では「顧客本位ではなく、業績重視の提案が多い」「販売担当者の知識や説明力が不足している」「勧誘がしつこい」などの意見が目立った。
担当者を友人や知人にどの程度薦めるかの質問に対し、「推奨」の立場を取ったのは７％にとどまった。５９％は推奨に批判的だった。
金融庁は今年２月から３月にかけて、高齢者を中心に同様の調査を郵送で実施。集計作業中だが同じ回答傾向がみられるという。
