関西経済連合会は5日、アジア各国の経済団体などと連携してビジネス創出につなげる仕組み「アジア・ビジネス創出(ABC)プラットフォーム」の第1回全体会議を大阪市内で開催した。インドネシア、マレーシアなど東南アジアの7カ国から商工会議所を主とした経済団体、日本からは関経連のほか約30の企業・団体が参加。各国代表が設立合意書に署名した。
観光や農業などの分野ごとに5つの部会を設置し、アジアと関西の技術やノウハウを突き合わせて新事業創出を目指す。部会では、りそな銀行やクボタなど日本側の企業・団体が取りまとめ役となり、議論を進める。参加国と部会は今後も順次拡大する。
全体会議には約300人が参加し、次回の全体会議を来年中にシンガポールで開くことでも合意した。関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「企業同士が対話し、本当に利益の上がる制度に持っていかなくてはならない」と意気込みを語った。