「歳出改革部会」新設を決定　財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は４日、予算のあり方を話し合う財政制度分科会の傘下に、歳出改革について議論する「歳出改革部会」を新設することを決めた。高齢化で膨張が続く社会保障費の抑制などが中心テーマとなる見通しで、参院選のある今夏以降に議論を本格化させ、年末に編成する来年度予算案へ反映させる。

　分科会は学識経験者や企業経営者ら約４０人で構成されているが、人数が多く質疑の時間が限られていた。

　新部会は、メンバーを分科会より少ない３０人まで絞って１人あたりの発言時間を増やし、社会保障、公共事業といった分野の歳出改革を集中的に議論する。増田寛也元総務相が部会長を務める。分科会では引き続き、財政の総論的な話などを話し合う。

　社会保障費に関しては、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める令和４（２０２２）年から大きく伸びることが予想されており、抑制が喫緊の課題となっている。部会では、外来診療の患者に定額負担を上乗せする措置の検討などを行うとみられる。

　また、財政審は４日の分科会に先立ち総会を開催。２年間の委員任期が更新されるのに伴い、財政審会長に前経団連会長の榊原定征氏を再選出した。