茂木敏充経済再生担当相（春名中撮影）【拡大】
茂木敏充経済再生担当相は２日の閣議後の記者会見で、日米の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の初協議を、今月内にも米国で開く方向で調整していると明らかにした。交渉の時期を具体的に言及するのは初めて。茂木氏は「決まり次第、（具体的な）日程を発表する」と述べた。初協議ではＴＡＧ交渉の対象範囲などを話し合う予定。協議は１５、１６日にワシントンで開かれる見通しだ。
今月下旬に米国で予定する日米首脳会談では北朝鮮問題のほか、通商問題も議題になるとみられる。日本は首脳会談の前に交渉を開始し、米国側の出方をうかがいたいとの思惑がある。
一方、米国は牛肉などの日本向け農産品で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効国よりも高い関税が課されている。早期のＴＡＧ交渉妥結によって関税を引き下げ、競争環境の改善につなげたい意向だ。
ＴＡＧは１月下旬にも交渉を始められた。だが、米側の交渉担当者である米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が、中国との貿易協議に集中しているため先送りされてきた。
