法務省の外局として、出入国在留管理庁が１日発足し、開庁式が開かれた。同日スタートの外国人就労拡大の新制度で、司令塔的な役割を担う。開庁式で、山下貴司法相が「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」とあいさつ。同日付で就任した佐々木聖子初代長官が「日本社会にとっても、外国人材の皆さんにとっても歓迎されるよう進めていこう」と職員に訓示した。
開庁式に先立ち、東京・霞が関の庁内では、入管庁の看板の除幕式も実施した。「出入国在留管理庁」の文字は、山下氏の依頼で安倍晋三首相が揮毫したという。
新制度では、在留資格「特定技能」を創設し、今後５年間で最大約３４万５０００人の受け入れを想定している。業務量の大幅な増大が見込まれることから、法務省入国管理局を格上げした。
入管庁は出入国の審査のほか、日本に在留する外国人の生活支援も所管。在留支援課や他省庁を含めた総合調整を担う政策課などを設けた。
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の３支局に、担当官を置いて、外国人支援について自治体からの相談に応じるなどする。
