日本の消費税に当たる海外主要国の付加価値税の税率と比べると、日本の現行の消費税率８％は低水準だ。財務省によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、欧州連合（ＥＵ）加盟国や東南アジア主要国に中国、台湾を加えた５０カ国・地域のうち、昨年１月時点で最も高いのはハンガリーの２７％、最低はカナダ、台湾の５％となっている。
５０カ国・地域中、日本より高いのは４３カ国で税率は１０～２７％。最も高いハンガリーに次ぐ水準は、デンマーク、スウェーデン、クロアチア、ノルウェー計４カ国で各２５％だ。日本より低いのはカナダ、台湾のほか、マレーシア（６％）、タイ、シンガポール（各７％）、スイス（７．７％）の計６カ国・地域となっている。
海外では増減税が繰り返されてきたのも特徴だ。昨年１月時点で２０％のフランスは１９６８年の導入時も２０％だったが、６９年に２３．４６％へ増税後、７０年に２３％へ引き下げ。その後増減税を繰り返し、２０１４年に１９．６％から再び２０％へ引き上げた。昨年１月時点で１９％のドイツは１９６８年に１０％で導入後、７回増税している。
海外で高い税率の導入や複数回の増税が受け入れられてきたことについて、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「海外ではデフレに陥った日本より物価が上昇している。（モノの値上がりに慣れており）痛税感が日本より低いのも理由の一つではないか」と分析する。
