運用開始に向けて、制御スイッチを押す北海道電力の藤井裕副社長＝２８日午後、北海道北斗市（代表撮影）【拡大】
北本連系線の容量が従来の６０万キロワットから１・５倍の９０万キロワットに増えたことは、昨年９月に全域停電を経験した北海道にとっては電力の安定供給の向上につながる。国などはさらに容量を上積みできないか検討を進めており、増強する場合は費用負担のあり方が課題となる。
道内全域停電の経験を踏まえ、国は電力広域的運営推進機関に対し、北本連系線の９０万キロワットから先の増強の検討を要請。広域機関が昨年１２月に設けた有識者会合でルートや増強規模などの議論を進めており、今春をめどに一定の結論を得たいとしている。
２７日の有識者会合では、４つの案に絞って費用対効果を確認するとした。海底トンネルを活用して３０万キロワットを増強するルートと、新たに海底ケーブルを敷いて６０万キロワットを増強するルートを、それぞれ内陸部で送電線新設などの設備工事を行う場合と行わない場合に分けた。これだと容量は１２０万キロワットまたは１５０万キロワットに増えることになる。
概算の工事費は、設備工事を行う場合は２３４５億円程度と３１８５億円程度で、行わない場合は４３０億円程度と１９３５億円程度とした。工期はそれぞれ５～１５年かかるという。
今回の増強分の費用は北海道電力が全額負担した。電力の安定供給に加えて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を促す効果も期待される中、国などは９０万キロワットから先の増強では費用を全国的に負担する枠組みも視野に入れているとみられる。（森田晶宏）
