セーフガードが発動すれば米国産牛肉の関税も引き上げられる（小雲規生撮影）【拡大】
冷凍牛肉の輸入量が緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準に迫っている。昨年末に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）により、関税が下がったカナダ産、ニュージーランド産を中心に冷凍牛肉の輸入量が大きく伸びたためだ。発動で米国の輸入牛肉に対する関税が引き上げられれば、４月以降に始まる日米貿易交渉へ影響が懸念されるとあって、関係者は神経をとがらせている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくセーフガードは、急激に輸入が増えた際に、国内の生産者を保護するための措置。４月から翌年３月までの四半期ごとの累計輸入量が前年同期で１７％以上伸びた場合に発動され、関税が３８．５％から５０％に引き上げられる。
財務省の貿易統計によると、２月の冷凍牛肉の輸入量（速報値）は、前年同月比２２．３％増の２万１１０４トン。昨年４月～今年２月の１１カ月間の冷凍牛肉の輸入量は前年同期比１６．１％増の３２万３９００トンとなった。３月に２万８７８３トン程度を輸入すれば発動水準に達することになる。
発動で大きな打撃を受けるのは米国産牛肉だ。ＴＰＰ参加国はＷＴＯルールではなく独自のセーフガードで発動が決まるため、今年１月からの３カ月間で１４万７５００トンを超えなければ発動されない。ＷＴＯルールが適用されるのは米国、アルゼンチン、ウルグアイ、バヌアツ共和国などだが「米国以外は輸入総量の０．１％にも満たない」（農水省幹部）とされ、米国産牛肉が狙い撃ちされる格好となる。
