東京財団政策研究所の柯隆主席研究員（三塚聖平撮影）【拡大】
米国と中国の両政府は、北京で貿易摩擦解消を目指す閣僚級協議を再開する。東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員に協議の焦点を語ってもらった。
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米中貿易協議の進展について詳細は発表されていないが、３月中の開催が見込まれていた首脳会談がいまだに行われていないなど、周辺状況を見ると交渉は難航しているようだ。
難航しているのは、中国側が「古い方針」で交渉しているためだと思われる。中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大によって米側の理解を得ようとしてきたが、こういった方針は現在の米中対立の本質をいまだに理解できていないと言わざるを得ない。確かに貿易不均衡は問題にはなっているが、トランプ米政権が重視しているのは知的財産権の保護や国有企業への不透明な補助金といった構造的な問題だ。
また貿易協議に関して、中国側は時間稼ぎをしているように見える。そうすれば次第にトランプ大統領の支持率が下がると考えているのかもしれないが、トランプ氏はもともとの支持層が強固なので思ったほど支持率が落ちていない。トランプ氏の再選の可能性も低くはなく、米中対立は長期化することになる。
このまま米中貿易戦争が続けば、世界経済にも深刻な影響が生じるとシンクタンクなどが警鐘を鳴らしている。また制裁関税の応酬により、中国の電機、電子部品といった産業が打撃を受けている。沿海部では外資系企業と取引がある多くの地場メーカーがリストラを余儀なくされており、それに伴う雇用不安が中国社会に衝撃を与える可能性がある。（聞き手 三塚聖平）
