JPXと東商取が統合合意「総合取引所」実現へ 原油は東商取で取引継続

東京都中央区の東京商品取引所(荻窪佳撮影)
東京都中央区の東京商品取引所(荻窪佳撮影)【拡大】

 日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所は28日、10月に経営統合することで基本合意したと発表した。平成32年度ごろの可能な限り早期に証券と商品の先物を一体で扱う「総合取引所」を実現させる。東京市場の国際競争力向上と商品先物市場の活性化につなげる。

 JPXは6月末~9月に東商取を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化する予定。10月には、経営統合を完了させる。

 東商取で取り扱う貴金属、ゴム、農産物の各商品をJPX傘下の大阪取引所に移管する。原油については当面、東商取で取引を継続する。電力と液化天然ガス(LNG)は東商取での上場を目指す。両社は清算機関の統合でも合意した。