安倍晋三首相は２７日、平成３１年度予算が成立したことについて「予算の早期執行と２兆円の消費税対策によって、経済運営に万全を期していきたい」と述べ、１０月の消費税率１０％への引き上げに備え、景気対策に全力を挙げる考えを示した。国会内で記者団に語った。
首相は３１年度予算に幼児教育・保育の無償化を実施するための財源が盛り込まれたことを踏まえ「社会保障制度を全世代型へ変えていくための歩みを大きく進める予算だ」と強調した。
また、６月２６日の会期末までの後半国会の運営に関し「幼児教育と高等教育の無償化実現のための法案や、児童虐待防止のための法案の成立を目指したい」と述べ、子ども・子育て支援法改正案や児童虐待防止法改正案の早期成立に注力する考えを示した。
