保守系団体の会合で米国旗を抱きかかえるトランプ大統領＝２日、東部メリーランド州（ＵＰＩ＝共同）【拡大】
米政権が、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限措置を導入して１年。経済産業省が集計した日本製品の輸入制限の適用除外状況（２月２２日時点）によると、鉄鋼は米国の需要家が９４００件超を申請したものの、除外認可を受けたのは４割に相当する約３９００件にとどまっている。却下されたのは約２千件。米商務省はいまだ申請全体の４割にあたる約３６００件について判断を下していない。適用除外は今後も増える見通しだが、認可は遅々として進んでいないのが現状だ。
ただ、数量ベースでみると、日本製の鉄鋼の適用除外は約１３４万トンで、平成２９年の対米輸出実績の約８割に相当する。米商務省は全体で約４３０万トンを適用除外にしているが、国別でみると日本製品の比率は全体の３０％超とトップで、２位タイの１２％を引き離す。代替品の少ない高機能な日本製品は、他国製品に比べれば適用除外が進んでいることもうかがえる。
一方、日本製アルミニウムの輸入制限からの適用除外申請は２２６件。うち除外認可を受けたのは、申請全体の８割に相当する１７９件だった。却下は４３件にとどまり、鉄鋼に比べると適用除外が進んでいる。
数量ベースでみると、アルミの適用除外は約６万９千トンで、２９年の対米輸出実績（約３万トン）を大きく上回っている。
国別でみると、米国内でのシェアが低いこともあり、適用除外全体に占める日本製品の割合は３％程度。最も適用除外が認められているのは中国製で、全体の２５％を占めている。（大柳聡庸）
